2021-06-14 第204回国会 参議院 内閣委員会 第27号
しかしながら、その後、二〇一七年にルクセンブルク、二〇一九年にはアラブ首長国連邦、ＵＡＥが宇宙資源に関する国内法を制定いたしましたが、この二〇一七年以降のＣＯＰＵＯＳ法律小委員会の議論におきましては、国内法制定の是非そのものは焦点にはならず、宇宙資源の開発及び利用に関する国際的な枠組みですとかガイドラインの必要性等、国際的なルール作りに関する議論が進められてきているところでございます。
しかしながら、その後、二〇一七年にルクセンブルク、二〇一九年にはアラブ首長国連邦、ＵＡＥが宇宙資源に関する国内法を制定いたしましたが、この二〇一七年以降のＣＯＰＵＯＳ法律小委員会の議論におきましては、国内法制定の是非そのものは焦点にはならず、宇宙資源の開発及び利用に関する国際的な枠組みですとかガイドラインの必要性等、国際的なルール作りに関する議論が進められてきているところでございます。
しかし、英国では日立が計画撤退、トルコでは三菱重工が断念、ベトナムでは三菱重工と東電が撤退、米国では東芝子会社が撤退、アラブ首長国連邦で韓国勢に敗退、そしてインドではロシア国営企業が受注と。唯一残るのがポーランドの高温ガス炉でありますが、研究段階なんですね。
本年十月、アラブ首長国連邦、ＵＡＥのドバイで、大阪・関西万博の一回前に当たる万博が開催される予定です。報道によると、コロナの影響で一年延期されていましたが、世界屈指のワクチン普及を背景に準備は順調で、海外のお客様二千五百万人を隔離なしで受け入れる、いわゆる完全実施を目指しているようです。
子ども手当は日本で働く外国人の母国に残してきた子供にも支払われる、例えば、アラブの石油王が一夫多妻制の国に残してきた子供が三十人いればそうなる、また、牧師さんが難民の子供を救うために百人の子供と養子縁組をすれば百人に手当が出る、民主党の子ども手当は人気取りの政策にすぎないと、こういうふうにブログで書いています。今でも見られます。 大臣、こういうふうに書いたの覚えていますか。
アラブ首長国連邦、ＵＡＥでは日立とＧＥが韓国勢に敗退をし、インドではロシア国営企業が受注をしたということになりました。唯一残るのはポーランドの高温ガス炉だということでありますけれども、これも研究段階だと。
その後の原子力協定、韓国、ベトナム、ヨルダン、ロシア、トルコ、アラブ首長国連邦、インド、それには同様の技術の文言が盛り込まれて、実際に原発輸出プロジェクトが推進をされてきたわけです。だけれども、今度はそういうことを想定していないというふうに断言されるわけですね。
そのほか、中国が運営権などを取得した港を見ると、オーストラリアのダーウィン、スリランカの今の港、パキスタンのグワダル、アラブのハリファ、そしてギリシャのピレウスと、これはシーレーンの要衝を戦略的に押さえているわけで、そう考えていくと、経済的な合理性よりも政治的な戦略性を強く感じるというのは自然なことだと思います。
このワクチンパスポート、つまりは、誰々が、いつ、どの会社のワクチンを受けましたかというような、いわゆる記録をしっかりと登録するものなんですけれども、ＥＵ、イギリス、ロシア、中国、イスラエル、アラブ首長国連邦などが実用化に向けて動き出しているということであります。
ちなみに、現在の株式保有の国別分類は、イギリスが四九％、アメリカが三〇％、その他ヨーロッパ各国が二〇％弱で、その他一％以下でアジア、アラブ国がごく僅かあるという状態でございます。 以上、お答え申し上げました。
今回の事案に関する事故調査につきましては、同船舶の船籍国であるパナマ共和国、沿岸国であるエジプト・アラブ共和国が既に調査を行っているところというふうに承知しております。ただ、我が国の船主が実質保有する船舶の海難事故でもございまして、両国から事故調査への協力を求められた場合には我が国としても適切に対応していきたい、そのように考えております。 以上でございます。
今回の座礁事故の原因調査については、船舶の旗国であるパナマ共和国及び沿岸国であるエジプト・アラブ共和国により進められているものと承知しておりまして、我が国としては両国の調査の動向を注視してまいります。
今回のスエズ運河における事故の調査につきましては、船籍国であるパナマ共和国と沿岸国でございますエジプト・アラブ共和国が既に調査を行っているところと承知しております。 したがいまして、私ども運輸安全委員会といたしましては、調査実施国であるパナマ共和国、エジプト・アラブ共和国から要請があれば両国が行う調査に対して可能な協力を行ってまいりたいと、このように考えております。
昨日も、夜三時間にわたって日・アラブ政治対話を行ったわけでありますが、ここでも議論をさせていただきました。中東地域においても、またアフリカにおいても、こういった考え方を共有しつつ、また一つ一つ成果を出すことによって、このビジョンというものを具体化していきたいと思っております。
コロナの対策で大事なことというのは、生活様式というのが国によって、欧米の国と一方アラブ、アジアの国では感染者数が桁が違います。それはなぜかというと、マスク、手洗い、うがいの文化であったり、土足の文化であったり、そういったもの、あるいはキスをする、ハグをするとかそういった生活様式というのが大きく関わっていることが分かってきました。
イスラエル、アラブ首長国連邦、英国、バーレーン、チリ、アメリカ。日本は一番下に〇・一％未満と。遅さは歴然ですね。 これで一つお聞きしたいのは、そもそも、四月に高齢者用が配られると言うけれども、これ人口比でいうと大分は三％分しかない。埼玉は〇・五％分しかない。去年の夏から、これはワクチンが決め手だと。そして、ファイザー、モデルナ、アストラゼネカと基本契約、基本合意していますよね、去年の夏に。
○山本副大臣 既に先行して接種を開始している国の状況につきまして、二月八日付の報道によりますと、ワクチンを少なくとも一回接種をした人の人口に占める割合は、例えば、ＵＡＥ、アラブ首長国連邦では約四一％、イスラエルでは約四〇％、イギリスでは約一八％、アメリカでは約九％となっております。
イギリスではブレグジット投票の前に実はこの主観的幸福度が下落していた、エジプトではアラブの春の前にこの主観的幸福度が下落していたというふうに、幸福度と政治経済は深く結びついているというふうに思います。
中東地域においては高い緊張状態が継続し、また、イスラエルと一部のアラブ諸国が国交を正常化するなど、情勢の変動が見られます。世界各国が様々な関係を持つこの地域の平和と安定は、我が国を含む国際社会の平和と繁栄に不可欠です。我が国は原油の輸入の約九割をこの地域に依存しており、中東地域の海域において航行の安全を確保することは極めて重要です。
中東地域においては、高い緊張状態が継続し、また、イスラエルと一部のアラブ諸国が国交を正常化するなど、情勢の変動が見られます。世界各国が様々な関係を持つ、この地域の平和と安定は、我が国を含む国際社会の平和と繁栄に不可欠です。我が国は原油輸入の約九割をこの地域に依存しており、中東地域の海域において、航行の安全を確保することは極めて重要です。
輸出の五兆円も、この輸出も私この委員会で何度も取り上げましたが、加工品、特に飲料水というのは、リンゴジュースとかミカンジュースならいいんですけれども、第一位はアラブ首長国連邦向けのオロナミンＣなんですよ。それも統計には入っているんです。それも含めて五兆円を目指す政策を農林水産省として進めることで果たしていいのか。こういうことも一回冷静に、私は検証してみるべき時期だと思うんです。
また、現在は利用していないけれども将来的に利用していくということで、例えばアラブ首長国連邦など中東の国、それからアジアの国を含めまして、これまで原子力を利用していなかった国においても、今後、原発建設や原発利用に向けた具体的取組、検討を進めている国があるということでございます。
海外からも注目されている競走馬なんですけれども、アラブの方とか、今いろいろな国の方がこの日本のサラブレッドというのは注目をいただいていて、世界にも勝負できる農業分野の産業であるということも言えるわけでありますけれども、しかし、御存じのとおり、世界も新型コロナウイルスの影響で、競馬そのものが開けなかったり、今非常に買い手に関しての状況、あるいは事前の内覧というのができない、さまざま、競り自体も開けるかどうかわからないという